重加算税最高裁ルール1 | 弁護士谷原誠の法律解説ブログ 〜日常生活・仕事・経営に関わる難しい法律をわかりやすく解説〜
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重加算税最高裁ルール1

2022年06月10日

今回は、重加算税に関する最高裁【ルール1】を解説します。

重加算税賦課決定が適法かどうかを判断するためには、最高裁の6つのルールに関する知識が不可欠です。

古い重加算税に関する裁判例を検討する際にも、その知識は必要となります。

今回は、そのうち、【ルール1】です。

(最高裁平成7年4月28日判決)

「重加算税を課するためには、納税者のした過少申告行為そのものが隠ぺい、仮装に当たるというだけでは足りず、過少申告行為そのものとは別に、隠ぺい、仮装と評価すべき行為が存在し、これに合わせた過少申告がされたことを要する」

ポイントは、

・過少申告行為だけでは重加算税の要件を満たさない

・過少申告行為とは【別の】隠蔽仮装行為が必要である

ということです。

税務調査において、過少申告があり、納税者が【故意に】過少申告をしたと疑われた場合には、重加算税指摘がされやすいと思います。

しかし、重加算税賦課要件を満たすためには故意に過少申告をしただけでは足りず、過少申告とは、【別に】隠蔽仮装行為が必要となる、ということです。

この点「課税処分に当たっての留意点」(平成25年4月 大阪国税局 法人課税課、TAINS H250400課税処分留意点、179頁)は、次のように記載しています。
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過少な所得金額を記載した申告書を提出した行為のみをもって直ちに(1)で掲げた重加算税賦課の課税要件を満たしたことにはならないので注意が必要である」「くれぐれも、所得金額が過小の確定申告書を提出して税額の一部を免れたことを内容とする『確認書』のみで安易に重加算税を賦課することがないよう留意する。

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税務調査で、上記のような指摘があった場合には、最高裁判決及び上記留意点を指摘して、反論すると良いと思います。

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