東京都千代田区麹町2丁目3番麹町プレイス2階 みらい総合法律事務所
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弁護士法律解説 リーガルアイ

 

裁判員制度は大丈夫か。


2004年12月12日

市民が刑事裁判に参加する裁判員制度が2009年までに施行されるのに備え、最高裁は今春以降、和解協議などで一般市民との対話に慣れた民事裁判官を、刑事担当へ“配転”させる方針を固めたそうです。(記事)
 
興味深いので、yahooニュースの記事をそのまま引用します。
「最高裁が昨年実施した裁判員制度の模擬裁判では、法律知識のない職員が裁判員役となったが、9人で話し合う評議で遠慮して発言しなかったり、量刑について意見を言いたがらなかったりする場面が続出。裁判長役の刑事裁判官からは「議論を深める能力の必要性を痛感した」という反省の弁が出た。また、法律用語について正確に説明しようとするあまり、裁判員にうまく意味が伝わらない問題も指摘された。

 こうした中、最高裁は、訴訟当事者の市民と直接議論したり、和解を促したりしている民事裁判官に注目。適任者を選び、刑事担当に配置替えしていくことにした。この中には、地裁の裁判長クラスなどベテランも含まれる見通しだ。」
 
この最高裁のコメントを読んで心配になりました。
 
どんな裁判であっても、間違いがあってはいけません。もちろん高裁、最高裁とあり、間違いがあることを前提に、その間違いが正されるような制度になっています。
 
しかし、被告人の一生がかかっている刑事裁判で、遠慮して発言しなかったりして、誤った結論になってしまったらどうするのでしょうか。民事裁判官を配転して、その裁判官にあたればよいのかもしれません。しかし、刑事裁判官にあたったら、どうなのでしょうか。
 
重要なことは、あらゆる裁判でミスを犯さないことだと思います。全ての裁判においてその手当をしなければなりません。そのためには、このような、刑事裁判官の評価を落とすような発表をする際には、同時に、「全裁判官に対人コミュニケーション能力向上に関する研修を義務づけた」とか、全ての裁判官が対人コミュニケーション能力や会議の進行能力を身につけるための制度を導入し、かつ発表すべきと考えます。全ての裁判結果が国民から信頼されるための制度設計をし、かつそれをアピールしなければならないのです。
 

ヤミ金被害でホームレスに。


2004年12月9日

ヤミ金から借金をして借金がふくれあがり、返済不能になってホームレスになる人が増えているそうです。(記事)
 
ヤミ金は利息が10日で4割、5割なので、一度借りるとすぐにふくれあがってしまいます。そして、取立も、「殺すぞ。」「子供さらって殺すぞ。」「生命保険かけて早く死ね。」等辛辣を極め、職場や親族のところにも平気で電話をして怒鳴りまくります。実際に取立には来ないのですが、電話で精神的に追い込まれていきます。
 
ヤミ金の帝王が逮捕され、警察も本腰を入れてヤミ金撲滅に動いたおかげでかなりヤミ金は減りました。しかし、減ったのは、一応貸金業の登録をして事務所を持った上でヤミ金を営んでいた人達です。
 
そういうヤミ金が徐々に消えていき、今は、一昔はやった「090」金融に逆戻りしています。いわゆる固定電話を使用せず、自分の居場所は空かさずに携帯電話と振込だけでやり取りをするのです。「090」金融には、警察も手を焼いているのが現状です。
 
その背景には、プリペイド式携帯電話の普及と架空名義口座の存在があります。携帯電話各社は、プリペイド式携帯電話を得るのはいいですが、これだけヤミ金被害が社会問題になっているのですから、本人確認を徹底する等すぐに対応することが企業の社会的責任と考えます(総務省対策)
架空名義口座対策は、「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律」(2004年12月30日施行)の運用を見たいと思います。
 
なお、仕方なくヤミ金に借りた方は、迷うことなく弁護士会のクレサラ相談センターにご相談下さい。きっと解決してくれます。
弁護士会四谷法律相談センター 03-5214-5152
神田法律相談センター 03-5289-8850

信頼の原則か


2004年12月8日

大阪2003年2月、信号を無視した乗用車に車を衝突させ、乗用車の2人が死亡した交通事故があり、大阪地検は当初、相手の信号無視を重視し、互いが交通ルールを守ることを前提とした「信頼の原則」に基づき、不起訴処分にしたが、再捜査し、先月一転して在宅起訴したことが7日、わかったそうです。(記事)。

交通事故における「信頼の原則」は、交通政策に関連します。法が交通法規を定め、それを遵守させるためには、交通法規を守っていさえすれば、法律違反を問われることがないようにする必要があり、そうすることにより、交通渋滞等もなくすことができます。しかし、信号が青だったとしても、それ以外によく注意して交差点に進入しないといけないとすれば、どうしても減速して交差点に進入しなければならなくなるでしょう。
 
また、法規範に対する社会の成熟性も影響します。自分以外の人たちが、法規範を守るということを前提に行動してよいかどうか、ということです。信頼の原則は、「他人が法規範を守ることを前提に行動して良いですよ。」ということです。日本では、昭和40年代くらいに確立されてきました。
 
今回、大阪地検が一転起訴したということは、スピード違反ということの他、たとえ青信号だったとしても、被害者車両が信号無視をして交差点に進入してくることが十分予見でき、かつ回避できたという事案だったことでしょう。
ここで「被害者車両」という言葉を使っていますが、本件刑事事件でいう「被害者」という意味です。起訴された被告人は、自分が「被害者」だと思っているでしょう。
 
しかし、いったん不起訴処分をしてから、検察審査会の議決が出る前に態度を翻すことには疑問があります。検事がきちんと捜査して、60キロだったら回避可能であったのか、交通政策上信頼の原則をどの程度適用すべきか、等を考慮した上で、刑事部長なり次席検事等の決裁も受けているのではないでしょうか。検察審査会の「不起訴不当」の議決が出てから再捜査するなら理解できますが、これでは、検察庁の処分に対する「信頼の原則」もなくなる可能性があります。

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