東京都千代田区麹町2丁目3番麹町プレイス2階 みらい総合法律事務所
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弁護士法律解説 リーガルアイ

 

店長は名ばかり管理職?(残業代あり)


2017年2月21日

企業では、これまで会社を支え、発展させてきた功労者である会長が、退任後に名誉会長と呼ばれることがあります。

また、社長や取締役、顧問、相談役などを務めた人が名誉顧問になることもあります。

こうした肩書は、名誉職や栄誉職とも呼ばれ、実質的な権限や責任は持ちませんが、当然一目置かれる存在であったり、中には依然として実質的な権力を掌握している名誉会長という人もいるでしょう。

一方、会社で管理職に出世したはいいがそれは名前ばかりで、実際には何の権限はなく、おまけに仕事量だけは多いのに残業代はカットされて給料が上がらず働いている、という人もいるかもしれません。

今回は、こうした「名ばかり管理職」問題について解説します。

「ほっともっと店長は管理職? “名ばかり”認め、未払い残業代支払い命令 静岡」(2017年2月17日 産経新聞)

持ち帰り弁当チェーンの「ほっともっと」の元店長(30代・女性)が、「ほっともっと」の店長は権限や裁量のない「名ばかり管理職」で、残業代が支払われなかったのは違法だとして、運営会社「プレナス」(福岡市)に未払い賃金など511万円と懲罰的付加金の支払いを求めた訴訟の判決がありました。

運営会社側は、「店長は経営に責任を持つ管理監督者」と主張しましたが、これに対し静岡地裁は、「アルバイトの採用などで限定的な権限しかなく、店舗運営は本社のマニュアルに従っていた」、「元店長は勤務実態や権限から、管理監督者に当たるとはいえない」として、運営会社側に約160万円の支払いを命じたということです。
さて、この訴訟では元店長が「労働監督者」に当たるかどうかが争点となりました。

なぜなら、労働基準法上、「労働監督者」(監督もしくは管理の地位にある者)に該当する社員に対しては、会社は残業代を支払う必要がないからです。

「労働基準法」
第41条(労働時間等に関する規定の適用除外)
この章、第六章及び第六章の二で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。

2 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者
会社は、管理監督者の制度を有効に活用することで残業代を圧縮することができます。
それは、管理監督者に該当する社員に対して残業代を支払わなくてもよいことになっているからです。

しかし、管理監督者と管理職の違いを曖昧に解釈して、単に会社の役職である管理職、たとえば課長職や店長などの人を管理監督者とみなして残業代を払わないといった、いわゆる「名ばかり管理職」の問題が起きています。

この、名ばかり管理職が社会的に問題化したのは2008年でした。

日本マクドナルドが直営店の店長を管理監督者とみなして残業代を払っていなかったのは違法だとして、埼玉県内の男性店長(当時46歳)が未払い残業代など約1350万円を求めて訴訟を提起。

1月、東京地裁は、「職務内容から店長は管理監督者とはいえない」との判決を下し、未払い残業代の支払いを命じたというものでした。

では、会社として問題にならずに、この制度を有効に活用するにはどのような点に注意しなければいけないのでしょうか。

裁判上、管理監督者は「労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的立場にある者」に限定されています。

そして、その判断基準には次の要素が必要とされます。

① 事業主の経営に関する決定に参画し、労務管理に関する指揮監督権限を認められていること
② 自己の出退勤をはじめとする労働時間について裁量権を有していること
③ 一般の従業員に比しその地位と権限にふさわしい賃金上の処遇を与えられていること

この要件に照らし合わせれば、実際に管理監督者と認められるのは極めて限定的と言わざるを得ません。

ちなみに、過去の判例では次の者たちは「管理監督者ではない」と認定されています。

・バス会社の統轄運行管理者兼運行課長
・広告代理店の部長
・不動産業の営業本部長
・税理士法人の管理部長
・飲食店の料理長
・カラオケ店の店長
・信金の支店長代理
・コンビニエンスストアの店長
・製造業の会社の本社主任と工場課長

このように、要件としては厳しいものであるため、会社が残業代を支払いたくないがために社員を形式的に管理監督者にすることはできません。

会社としては、今回のケースのように元社員に訴えられ裁判となった場合、未払い残業代に付加金もプラスされて2倍の金額を支払わなければならなくなる可能性もあるので注意が必要です。

また、未払い残業代については、従業員側としては泣き寝入りすることなく訴訟を提起するという方法があることは覚えておいたほうがいいと思います。

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テレビ朝日「グッド!モーニング」出演


2017年2月17日

2017年2月17日に放送された、テレビ朝日の「グッド!モーニング」から取材を受けて、電話出演しました。

交通事故に関するコメントです。

部活動で大けがを。教師と学校の賠償責任は?


2017年2月16日

高校の部活動で負ったケガに対する損害賠償請求訴訟で、裁判所が学校法人に対して損害賠償金の支払いを命じる判決があったので解説します。

「部活事故 清風学園に賠償命令 顧問の安全配慮違反認める」(2017年2月15日 毎日新聞)

大阪市天王寺区にある私立清風高校に在学中、日本拳法部の練習で大ケガをした元部員の男性(19)と両親が高校を運営する学校法人「清風学園」に対し、計約770万円の賠償を求めた訴訟の判決が大阪地裁でありました。

原告の主張は、ケガをしたのは当時の顧問が適切な指導を怠ったため、というものです。

事故から裁判までの経緯は次の通りです。

事故が起きたのは、2013年7月。
当時1年生だった被害者男性は初心者として日本拳法部に入部。
2ヵ月後、有段者の部員と組み手の練習中に左脚をつかまれて転倒。
顧問は2人から離れた場所にいたという。

帰宅後、容体が急変し、病院に搬送されたところ、後頭部に急性硬膜下血腫が発症しているとの診断。
その後、4度の手術を受け、男性は一命を取り留めた。

判決は次の通りです。

・初心者が上級者と組み手練習を行う場合は、顧問はできる限りそばに付き添って指導し、危険な技を止める安全配慮義務があった。

・顧問が普段から上級者に手加減するよう指導していた点は認めるが、注意喚起が不十分で指導を徹底していなかった。

・そのうえで、「事故を予見できなかった」とする学校側の主張を退け、学校側に計約250万円の損害賠償金の支払いを命じた。
この高校の日本拳法部は2012年の全国大会の団体戦で3位にもなった強豪のようですが、中学校や高校の部活動においては行き過ぎた指導や安全配慮義務を怠ったことによる死亡事故や重傷事故が後を絶ちません。

では万が一、子供が部活動で大ケガを負った場合、法的にはどのような部分が争点になるのでしょうか?
【刑事事件の場合】
まず、生徒の死亡や重傷事故について刑事事件としては、部活動は学校の活動であり、担当教員や顧問の指導下にあるわけなので、故意または過失があった場合、学校長や担当教員は「業務上過失致死傷罪」に問われる可能性があります。

「刑法」
第211条(業務上過失致死傷等)
1.業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。
「過去の事例」
高校のラグビー部の部活動中、生徒が日射病で倒れて死亡した事件。
担当教員には、業務上過失致死罪で禁錮2か月執行猶予1年の有罪判決が出された。
(東京高裁昭和51年3月25日判決)

山岳部の部活動での岩登り中、2名が転落して死亡した事件。
引率教師が業務上過失致死罪に問われ、罰金3万円の有罪判決が出された。
(札幌地裁昭和30年7月4日判決)
【民事事件の場合】
部活動中の事故の場合、民事事件としては、担当教員に「注意義務違反」や「安全配慮義務違反」があったかどうかが問題になってきます。

判例では次のようなものがあります。

「部活動は、学校の教育活動の一環として行われるものである以上、その実施について、顧問の教諭を始め学校側に生徒を指導監督し、事故の発生を未然に防止すべき一般的な注意義務がある」

「ただし、課外のクラブ活動が本来生徒の自主性を尊重すべきものであることに鑑みれば、何らかの事故の発生する危険性を具体的に予見することが可能であるような特段の事情のある場合は格別、そうでない限り、顧問の教諭としては、個々の活動に常時立会い、監視指導すべき義務まで負うものではない」
(最高裁昭和58年2月18日判決)

つまり、担当教員は「事故が発生する危険性を具体的に予見することが可能な場合」には、個々の活動に立会い、監視指導しなければならないということです。

今回の事故と類似のケースとして、ある高校のボクシング部の練習中、初心者の生徒が頭部にパンチを受けて硬膜下出血により死亡した事例が過去にありました。

・ボクシングは極めて危険性の高い競技であること
・死亡した生徒は初心者であり、数日前まで体調不良で部活動を休んでいたこと
・相手が全国大会出場者で上級レベルであったこと

これらのことから、
・顧問教諭は、生徒に対しパンチが当たる可能性のある練習を避ける必要があった
・この練習をさせるにしても、ヘッドギアを装着させたり相手にパンチを当てないように注意するなど事故を未然に防止する高度の注意義務があった
・それにもかかわらず、これらを怠った

として、顧問教諭の過失が認められています。
つまり、こうしたケースの場合は、「事故が発生する危険性を具体的に予見することができた」ということになります。

そのため、担当教員には次のことなどに配慮して、適切に、かつ未然に事故を防ぐ注意義務が課されることになります。

・部活動自体に内在する危険の程度(当然、武道や格闘技は危険性が高い)
・生徒の年齢・体格・健康状態
・生徒の技能レベル
・環境(特に屋外でのスポーツ)

担当教員が、これらの注意義務に違反した場合、民間の学校であれば教員個人には不法行為に基づく損害賠償責任が発生します。

「民法」
第709条(不法行為による損害賠償)
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
担当教員が所属する学校には、使用者として使用者責任に基づく損害賠償責任が発生します。

「民法」
第715条(使用者等の責任)
1.ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
さらには、学校は生徒に対して安全配慮義務を負担していたと考えられることから、債務不履行に基づく損害賠償責任が発生する可能性もあります。

なお、国公立校の場合は適用される法律が変わり、損害賠償の責任主体は国または地方公共団体となります。

「国家賠償法」
第1条
1.国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
ここまで解説してきたように、学校の部活動では、担当教員には生徒たちの身体に危険が生じないように配慮する義務と責任があります。
そして、その義務を怠った場合には損害賠償責任が発生する可能性があることを学校も教員一人ひとりも、しっかり認識することが大切です。

また、ケガをした本人や両親は、泣き寝入りする必要はありません。
ケガによる損害賠償を請求する権利があるのですから、しっかりと請求するべきです。

ただし、示談交渉や訴訟になるにしても、法的手続きなどは大変に難しいものですから、まずは弁護士に相談することをお勧めします。

ご相談はこちらから⇒http://www.bengoshi-sos.com/school/

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