東京都千代田区麹町2丁目3番麹町プレイス2階 みらい総合法律事務所
弁護士25人が所属するみらい総合法律事務所の代表パートナーです。
テレビ出演などもしており、著書は約30冊あります。
TV 出演、取材、執筆、番組の法律監修を常時受け付けていますので、ご連絡ください。
会話を制する質問力
ブログ内検索

弁護士法律解説 リーガルアイ

 

幼稚園児のプール事故死で幼稚園側に損害賠償命令


2017年4月17日

今回は、幼稚園で起きた幼児の事故死における損害賠償訴訟について解説します。
「園児水死、幼稚園側に6300万円支払い命令 横浜地裁」(2017年4月13日 朝日新聞デジタル)

神奈川県大和市の私立大和幼稚園のプールで園児が水死した事故を巡って争われた損害賠償訴訟の判決が横浜地裁でありました。

これまでの経緯と判決内容を以下にまとめます。

・事故があったのは2011年7月、幼稚園でのプールの時間。

・死亡した男児(当時3歳)は、他の園児約30人と一緒に水深約20センチのプールで遊んでいたところ、担任教諭がビート板などの遊具の片づけ作業で目を離していた間にプール内でうつぶせになっているのが発見された。

・2014年3月、元担任教諭には業務上過失致死傷罪で罰金50万円の有罪判決。2015年3月、元園長には無罪判決が言い渡された。

・両親が、幼稚園を運営する学校法人西山学園と元園長(69)、さらに元担任(26)らに計約7400万円の損害賠償を求めて提訴。

・判決では、「事故は担任教諭の不注意に起因するところが大きい」として、元担任が園児を監視する義務(安全配慮義務)を怠ったと判断。
また、学校法人の使用者責任と元園長の代理監督者責任も認め、計約6300万円の賠償を命じた。

・両親側は、「担任以外にも、園児を常時監視する職員を配置する義務があった」などと元園長の過失も主張していたが、判決では「担任だけでも監視可能だった」として、元園長については元担任の監督者としての連帯責任を認めるにとどめ、個人としての不法行為責任は認めなかった。
通常、学校および保育所の管理下における子供の事故、災害では、学校などが加入している日本スポーツ振興センターから災害共済給付金(医療費、障害・死亡見舞金)が支払われます。

「学校や保育所の管理下」とは、授業中や保育中、部活動や課外授業中、休憩時間(始業前、放課後を含む)、通学(通園)中などです。

しかし、この災害共済給付金だけでは損害賠償金額をすべて賄えないことが多いため、さらに被害者や親は学校に損害賠償請求することができます。

和解に至らず裁判になった場合、民事事件としては、担任教諭に「注意義務違反」や「安全配慮義務違反」があったかどうかが争点になってきます。

担任教諭には、次のことなどに配慮して、適切に、かつ未然に事故を防ぐ注意義務が課されます。

・授業中(保育中)や部活動自体に内在する危険の程度
・生徒(幼児)の年齢・体格・健康状態
・生徒(幼児)の技能レベル
・環境(特に屋外でのスポーツ)

担任教諭が、これらの注意義務に違反した場合、民間の学校・保育所であれば不法行為に基づく損害賠償責任が教諭個人に発生します。

「民法」
第709条(不法行為による損害賠償)
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
学校や保育所には、使用者として使用者責任に基づく損害賠償責任が発生します。

「民法」
第715条(使用者等の責任)
1.ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。

2.使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。

今回は、元園長の独自の不法行為責任は否定したように読めますので、この第2項の規定によって、責任を認めたものである可能性があります。

判決文を読んでいないので、このあたりは正確ではありません。

なお、前述したように生徒の死亡や重傷事故では、学校長や担任教諭は刑事事件に問われる可能性があります。

「刑法」
第211条(業務上過失致死傷等)
1.業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。
不幸な事故が繰り返されないように、学校関係者にはしっかりと法律を認識して、学校運営をしてほしいと思います。

また、示談交渉や訴訟での法的手続きは非常に難しいものですから、ケガをした本人や両親などで損害賠償請求を検討しているのであれば、まずは一度、弁護士に相談することをお勧めします。

ご相談はこちらから⇒「弁護士による学校事故SOS」
http://www.bengoshi-sos.com/school/

人に対する暴言は、犯罪を構成する


2017年4月6日

近所の人に7年間も暴言を浴びせ続けた女が逮捕されました。
容疑は、県迷惑防止条例違反です。

「“うそつきばばあ”何度も暴言疑い…86歳逮捕」(2017年4月5日 読売新聞)

兵庫県警西宮署は、西宮市の無職の女(86)を県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕しました。
容疑は、今年の1月10日~2月16日に、同じ通りに住む近所の会社員の女性(61)に対し、「うそつきばばあ」、「謝れ」などと叫ぶなどの嫌がらせを繰り返した疑いということです。

同署によると、容疑者の女は、女性が自治会役員だった2010年頃、自宅の前にごみ捨て場が移設されたことに立腹し、女性が出勤する際などに罵声を浴びせるようになったということです。

2016年の春、女性は自宅前に防犯カメラを設置。
映像には平日はほぼ毎日、容疑者が叫ぶ様子が映っていたようで、同署は映像などから容疑を裏付けたとしています。

同署は、「女性から相談を受け、何度も注意したが、やめなかったため逮捕した」としているということです。
86歳が61歳に対して「うそつきばばあ」と言うのも、何かムチャな気がします。

それはともかく、この事件を法的に見てみましょう。

迷惑防止条例は、現在では全国の47都道府県すべてで定められており、それぞれ正式名称が異なっていたりします。
兵庫県では、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」となっています。

この条例は、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為などを防止し、県民生活の安全と秩序を維持することを目的としています。(第1条)

該当する条文は、次の通りです。

第10条の2(嫌がらせ行為の禁止等)
1.何人も、正当な理由がないのに、特定の者に対し、執ように又は反復して行う次に掲げる行為(ストーカー行為等の規制等に関する法律第2条第2項に規定するストーカー行為を除く。)をしてはならない。

(4)著しく粗野又は乱暴な言動をすること。

2.警察本部長又は警察署長は、嫌がらせ行為により被害を受けた者又はその保護者から、当該嫌がらせ行為の再発の防止を図るため、援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該申出をした者に対し、必要な援助を行うものとする。
これに違反した場合は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。(第15条)

今回のような他人への暴言で逮捕にまで至ることは少ないと思われますが、ではなぜ今回は逮捕になったのかというと、近年、迷惑行為や嫌がらせ行為に対する罰則が強化されたからだと思われます。

上記の第10条の2は、盗撮等を禁止するための第3条の2(卑わいな行為等の禁止)とともに、2016(平成28)年3月23日の条例改正により追加され、7月1日から施行されています。
そのため、報道にもあるように、被害者から相談を受けた警察が何度も注意したにも関わらず、容疑者が嫌がらせ行為をやめなかったために逮捕されたということだと思います。

なお、今回のような暴言を浴びせる行為を公然と行えば、その内容によっては刑法の侮辱罪に問われる可能性もあります。

「刑法」
第231条(侮辱)
事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

公然とは、不特定多数の人に知られる状態なので、たとえば今回の事件に当てはめてみると、被害者以外の近所中にも聞こえるように拡声器などを使って叫んだりすると、侮辱罪に問われる可能性もあるということです。

過去の判例では、2006年、山梨県大月市のスナックで20代の女性客に対して「デブ」と数回言った市議会議員の男が、「29日間の拘留」を言い渡されているそうです。

生きていれば腹の立つこともありますが、怒りの感情に流されて相手に対して暴言などの嫌がらせをすると犯罪になる可能性がある、ということは知っておいてほしいと思います。

「……おまえの仕事は、当分黙っている事だ……」(ゴルゴ13)

交通事故に強い弁護士の探し方とは?


2017年3月22日

交通事故は、一生に何度も遭うものではありません。

一度も遭わずに一生を終える人の方が多いでしょう。

したがって、交通事故の被害者になってしまった時に、どう対応すればよいか、わからないのが通常です。

まして、交通事故の示談交渉とは、法律問題が絡みます。

さらに、怪我をした場合などには、医学的な問題も絡んできます。

医学や法律の素人では、知識がなく、何をしてよいのか、何をしてはいけないのか、もわからないでしょう。

そこで、ここでは、交通事故の被害に遭った時、誰に相談したらよいのか、について解説をします。

まず、「保険会社に相談しよう」という方が多いと思います。

交通事故の被害に遭うと、加害者が任意保険に入っていれば、保険会社が治療費や休業補償を支払ってくれます。

中には、親切な人もいます。

そこで、加害者側の保険会社の担当者に相談しながら進めていく被害者も多いようです。

しかし、これは、間違いです。

確かに、保険会社の担当者に請求し、治療費や休業補償を支払ってもらいます。

しかし、交通事故の示談交渉や賠償金の相談を保険会社の担当者にしてはいけません。

なぜなら、加害者が保険会社に保険料を支払っているため、保険契約に基づく義務として、被害者に対する支払をしているためです。

本来であれば、払いたくないのです。

当然のことです。

保険会社は営利企業であり、利益を上げなければなりません。

しかも、なるべく多くの利益を上げることが重要課題となっています。

ここで、保険会社の収益構造を考えてみましょう。

保険会社の収入は、主に保険料ですね。

支出は、経費を除くと、「賠償金の支払い」が大きいと思います。

それらを差し引いたものが、「利益」ということになります。

つまり、保険会社は、被害者に対する支払を少なくすればするほど儲かり、企業の目的を達することができる、ということなのです。

この点をよく憶えておかなければなりません。

ですから、保険会社の上司は、担当者に対して、「被害者に対して、相場より多めに賠償金を支払うように」などという指示はしません。

「なるべく低額で示談をまとめるように」と指示するのは当然なのです。

そうなると、交通事故の賠償金について加害者側の保険会社に相談してはいけない、ということがご理解いただけたと思います。

では、交通事故の被害者は、どこに相談したらよいのでしょうか?

交通事故の被害者が相談すべきは、弁護士です。

交通事故の被害者が弁護士に相談すべき理由をご説明します。

(1)交通事故の被害者と弁護士は利害が一致します。

今は、交通事故の被害者からの相談は、無料で受けている弁護士が増えています。

そして、弁護士は、相談された時、賠償金を少なくしたい、と思う理由は一つもありません。

被害者から相談されたら、賠償金を高くすることを考え、加害者から相談されたら、賠償金を低くすることを考えます。

また、交通事故の示談交渉の依頼を受けたら、弁護士費用は成功報酬になると思いますので、賠償金が高ければ高いほど、弁護士費用も高くなり、利害が一致するのです。

交通事故の被害者は、安心して弁護士に相談することができます。

(2)刑事事件に適切に助言できるのは弁護士だけです。

交通事故が起きると、加害者の刑事事件と免許の行政事件、慰謝料などの民事事件が進行します。

刑事事件には、一定の場合、被害者も参加できるのですが、刑事事件の対応について法的なアドバイスができるのは、弁護士だけです

この点も被害者には心強いと思います。

(3)交通事故における3つの基準

「自賠責基準、任意保険基準、裁判基準」とは?その時弁護士は?

交通事故の賠償額については、「自賠責基準」「任意保険基準」「裁判基準」という3つの基準があるのをご存じでしょうか。

「自賠責基準」は、自賠法に基づく最低限の金額となり、「任意保険基準」というのは、各任意保険会社が定めている金額、「裁判基準」というのは、裁判した時に認められる適正な金額です。

このうち、任意保険会社が提示してくるのは、適正な金額である「裁判基準」より低い金額であることが多いです。

しかし、弁護士は、「裁判基準」で交渉しますので、素人が交渉するよりも、適正な金額に近づいていくことになります。

素人では、保険会社から提示された金額が、「自賠責基準」か「任意保険基準」か「裁判基準」かもわからないでしょう。

この意味でも、交通事故の被害者は、弁護士に相談すべき、ということになります。

 

(4)交通事故を弁護士に頼むと、慰謝料などの示談金が増額されることが多い。

なぜ弁護士が入ると、示談金が増額するのかについてご説明します。

保険会社は、被害者に対して賠償金を低くすればするほど儲かることはご理解いただいたと思います。

そこで、裁判基準より低い金額で、慰謝料を提示してくるわけですね。

もちろん、被害者の方も増額交渉するわけですが、なかなか増額されません。

なぜだと思いますか?

交渉の場合には、保険会社が増額を承諾しない限り示談は成立しません。

増額せざるを得ない場合とは、裁判を起こされる場合であって、示談交渉では増額の必要がないからです。

そして、裁判になるのは、被害者が弁護士に依頼した場合です。

ということは、被害者が自分で交渉している限りにおいては、増額を強制されることはないので、増額に応じる必要がないためです。

ところが弁護士が出てきた場合は、どうでしょうか。

保険会社が低い金額を提示したままだと、本当に裁判を起こしてきて、ギリギリまで高額の賠償金を払わないといけなくなるのです。

それに、保険会社の方も弁護士費用がかかります。

だから、保険会社は、交通事故の被害者本人が交渉しているときは増額せず、弁護士が出てくると増額に応じる、ということになるのです。

このことからも、交通事故の被害に遭った時は、弁護士に相談すべきですね。
さて、交通事故の被害者になった時に、弁護士に相談し、依頼した方がいいということはわかりましたが、どうやって交通事故に強い弁護士を探したらよいでしょうか?

それをここから解説していきたいと思います。

【交通事故に強い弁護士の探し方】

交通事故に強い弁護士は、どうやって探したらよいでしょうか?

まず憶えておきたいのは、弁護士が全員交通事故に強い弁護士ではない、ということです。

弁護士にも各専門分野があり、交通事故に強い弁護士は、探さないと出会えない、ということです。

なぜなら、交通事故は特に怪我の場合など、医学的な問題が出てきます。

診断書が読めないといけませんし、後遺障害等級の認定などでは、認定基準を知っていなければいけません。

有利な医証を熟知していなければいけません。

また、保険も年々複雑になっています。

自分で人身傷害補償特約をつけている場合に、その保険と、加害者側の任意保険のどちらに先に請求するかで、最終的な獲得金額が異なってくる場合があります。

そのような保険の知識も必要です。

法律だけの問題ではないのです。

したがって、交通事故の被害者になった時は、交通事故に強い弁護士に相談することをおすすめします。

 

さて、では、交通事故に強い弁護士の探し方ですが、まずはインターネットです。

しかし、ご注意ください。

ウェブサイトは、誰でも作れます。

「交通事故専門です」と書くことができます。

信用しないようにしてください。

その中でも交通事故に強い弁護士は、

(1)専門書を執筆しています。
(2)名前が売れているので、テレビのニュース等から交通事故の専門家として、取材をされます。
(3)実績を出しています。
(4)ある程度の経験年数が必要です。

この当たりを注意してみるようにしてください。
次に、依頼をする前に、必ず相談してみましょう。

内容を説明し、医学的な話ができるかどうか、今後、どう進むのかについてスラスラと説明できるか、どういう点が問題になりそうか、わかっているか、保険会社が提示した金額を見せて、その場でおかしな点を指摘できるか、などを見るようにしましょう。

そして、話してみて、信用できそうだ、と思ったら、依頼することにしましょう。

また、依頼する場合には、必ず契約書を締結するようにしましょう。

契約書に、弁護士費用が明記されているかどうか、もポイントです。

最近は、着手金なしの成功報酬制も増えていますので、探してみると、いいでしょう。

なお、自分の任意保険に「弁護士費用特約」がついている場合には、最大300万円まで保険金が出る可能性があるので、事前に確認しておきましょう。

以上、簡単に説明しましたが、もっと詳しく知りたい人は、下のページを参照してください。

交通事故を弁護士に相談すべき7つの理由と2つの注意点|交通事故弁護士SOS



 

東京都千代田区麹町2丁目3番麹町プレイス2階 みらい総合法律事務所



Copyright© 2013 弁護士谷原誠のブログ All Rights Reserved.