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リベンジポルノ防止に動きあり


2015年6月23日

はたして、被害拡大に歯止めをかけられるでしょうか。
リベンジポルノに関して、各方面で動きが出てきました。

「リベンジポルノをLINEで拡散…全国初の摘発」(2015年6月22日 読売新聞)

警視庁は、リベンジポルノ画像を無料通話アプリ「LINE(ライン)」で拡散させたとして、26歳と27歳の無職の男2人をリベンジポルノ被害防止法違反と名誉毀損容疑で逮捕しました。
被害を受けた女性が警視庁に相談して発覚したようです。

報道によると、今年4月下旬、ゲーム仲間の男女でつくるLINEの3つのグループに、26歳の男が撮影したメンバーである20歳代女性の上半身裸の画像を投稿。
27歳の男が画像を保存したうえで、別のグループのLINEに投稿して拡散するなどして、不特定多数が閲覧可能な状態にしたとしています。

容疑者の男は、「自分が買ってきたおみやげを女性が捨てたと聞き、仕返しをしようと思った」と供述。

LINEを使ったリベンジポルノの摘発は全国初ということです。
リベンジポルノは卑劣な犯罪であること、そして被害の発生を防止するために「リベンジポルノ被害防止法」が成立したことは以前、解説しました。
詳しい解説はこちら⇒
「リベンジポルノには新たな法律が適用されます!」
http://taniharamakoto.com/archives/1909

リベンジポルノ被害防止法の目的は次の通りです。

私事性的画像記録の提供等により、私生活の平穏を侵害する行為を処罰するとともに、私事性的画像記録に係る情報の流通によって、個人の名誉及び私生活の平穏が侵害される被害の発生、又はその拡大を防止することを目的とする。(第1条)

私事性的画像記録とは、以下のものをいいます。

1.性交又は性交類似行為に係る人の姿態。
2.他人が人の性器等(性器、肛門又は乳首をいう。)を触る行為又は人が他人の性器等を触る行為に係る人の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの。
3.衣服の全部又は一部を着けない人の姿態であって、殊更に人の性的な部位(性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部をいう。)が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの。
(第2条)

第三者が撮影対象者を特定することができる方法で、プライベートで撮影した画像を不特定、または多数の者に提供した場合、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。(第3条)

ちなみに、今回の逮捕容疑には名誉毀損もありますが、こちらの刑罰も3年以下の懲役又は50万円以下の罰金です(刑法第230条)
さて、今回の事件はLINEを使ったリベンジポルノの初摘発でしたが、時を同じくしてGoogle(グーグル)では動きがあったようです。

「グーグル、リベンジポルノ画像を削除へ 米」(2015年6月20日 CNN.co.jp)

米検索大手のグーグルは、「リベンジポルノ」を同社の検索結果から削除するための新施策を講じると発表しました。

短文投稿サイト「ツイッター」や交流サイト大手「フェイスブック」は3月にリベンジポルノ禁止をサイト上に明示。
IT企業が相次いで対策に乗り出していることから、グーグルもこの流れに沿ったようで、誰でも削除要請フォームに入力し、本人の同意なしに投稿されたヌード写真や性的な画像の削除を求めることができるようにするということです。

これまでは、「不適切な画像」として法的要請なしにグーグルが削除してきたのは、社会保障番号などの個人情報か児童ポルノに限られていました。
しかし、同社の上級副社長(検索担当)は、「リベンジポルノは被害者、特に女性をおとしめる目的でしかない」と指摘したうえで、「本人の同意なしに共有されたヌード写真や性的に露骨な画像について、検索結果から削除してほしいとする人々の要求を尊重したい」と述べたということです。

今回の対応は、日本を含む各国で適用されるとしています。
これは非常によい決定だと思います。

ネット上の中傷投稿やリベンジポルノなどへの法的手段としては、投稿者に対する不法行為(名誉棄損)に基づく「発信者情報開示請求」をしていくことが必要ですが、この手続きは難しく労力がかかるものです。

詳しい解説はこちら⇒「中傷投稿やツイートに対抗する法的手段とは?」
http://taniharamakoto.com/archives/1299

しかし、被害者にとって今後は手続きが非常にスムーズになり、対応しやすくなるのなら大歓迎でしょう。
一度ネット上に広まった画像などを完全に消去するのは不可能ですし、グーグルの対応がリベンジポルノを根絶するわけではないとしても、一定の抑制効果は期待できるのではないでしょうか。

リベンジポルノへの対策と厳罰化の動きは、日本だけでなく世界的にも広がっています。

別れた後に問題となる可能性のある画像や動画の扱いについては、男性も女性も十分注意してほしいと思います。

LINEのアカウントの乗っ取りに要注意


2014年7月11日

昨年から、ストーカーなどのつきまとい行為や淫行、児童買春、児童ポルノ、恐喝など、無料通信アプリのLINE(ライン)がきっかけとなった犯罪や事件が多発しています。

これまでは、未成年者が被害者になるものが多かったのですが、今年の5月以降、LINEのアカウント(IDとパスワード)が不正に乗っ取られる事件が増えています。

一体、何が起きているのでしょうか?

「LINE乗っ取り詐欺被害 滋賀・長浜」(2014年7月5日 京都新聞)

滋賀県警長浜署は5日、LINE(ライン)での金銭被害が発生したことを受け、詐欺と不正アクセス禁止法違反の疑いで捜査しているということです。

報道によりますと、滋賀県長浜市内の病院に勤務する男性医師(36)が、無料通信アプリ「LINE(ライン)」のアカウントを乗っ取られ、
何者かがスマートフォンから偽のメッセージを男性医師の同僚の男性職員(23)と女性看護師(23)に送付。

「コンビニで電子マネーのプリペイドカードを買うのを手伝ってもらえますか」「買った後にカード番号の写真を送ってほしい」などのメッセージをLINEで受け取った2人は、それぞれ16万円と6万円相当のプリペイドカードを購入し、電子マネーを利用するためのカード番号も伝えたといいます。

その後、医師がラインを利用できないことに気づき、また同様のメッセージを受けていた他の知人からの指摘でアカウントが不正利用されていることに気づいたようです。

プリペイドカードの電子マネー22万円分は、すでに全額使用されていたということで、同署は、インターネット上の商品購入の決済などに利用したとみているとのことです。


じつは、私の知人もすでに何人かアカウントを乗っ取られたとのことで相談を受けました。人ごとではありません。

まずは、法的に見ていきましょう。

「不正アクセス禁止法」
第3条(不正アクセス行為の禁止)
何人も、不正アクセス行為をしてはならない。


これに違反した者は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金です。

第4条(他人の識別符号を不正に取得する行為の禁止)
何人も、不正アクセス行為(第2条4項第1号に該当するものに限る。第6条及び第12条第2号において同じ。)の用に供する目的で、アクセス制御機能に係る他人の識別符号を取得してはならない。

これに違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金、となります。


「刑法」
第246条(詐欺)
1.人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
2.前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。


不正アクセス禁止法に関しては、以前にも解説しています。
⇒「アダムとイブと不正アクセス禁止法」
 http://taniharamakoto.com/archives/1326

今回の事件は、お金をだまし取っているので犯人逮捕となれば詐欺罪が適用される可能性が高いでしょう。


実際、被害は拡大しているようです。

「LINE乗っ取り“カード買って”と騙す」(2014年6月20日 読売新聞)

5月下旬以降、LINE、mixi、ニコニコ動画などの大手サービスで、不正ログインの被害が続発。
LINEでは、6月20日までに413件の問い合わせがあり、303件で別人による勝手なログイン(乗っ取り)が確認されているとしています。

乗っ取りの過程を見ていくと、ひとつの流れがあるようです。

①同じパスワードを複数のサービスで使用
②そのうちのどこかからメールアドレス、パスワードが流出
③犯人が他の端末からログインしてパスワードを変更
④本人がログインできなくなる
⑤友人・知人に偽メッセージを送りつける


本人のいつもの口調とは違う、しかも不自然な日本語でのお金絡みのメッセージが届いたら要注意です。

以前からいわれているように、サービスごとにパスワードを別々にしておく、生年月日や電話番号などは使わない、できるだけ長いものにするなど、まず基本的な自衛手段をしておく必要がありますね。

便利さの代償を払うようなことにならないよう、日頃から危機管理を十分しておくことが大切です。

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