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認知症ドライバーの交通事故の責任は誰に?高齢者自動車運転問題を考える


2016年6月28日

近年、高齢者ドライバーによる交通事故や危険運転が急増しています。
家族としては当然、心配になります。

そこで今回は、高齢の父親の自動車運転を止めさせたいという男性からの質問にお答えします。

Q)今年、父が82歳になりました。もともと頑固オヤジな人でしたが、年を取るにつれ、さらに拍車がかかったような気がします。ところで最近、ニュースなどで高速道路の逆走や、高齢者の起こした交通事故を見ると心配です。先日も、父の隣に乗ったのですが、ヒヤっとすることがありました。父に運転を止めさせるようにできないでしょうか? 法律の話をすれば納得するかもしれないので、高齢者に関する法律や規制などあれば教えてください。

A)2014年6月、改正道路交通法が施行されています。これは、運転に支障を及ぼす可能性のある病気の人に病状の申告を義務化したもので、てんかんや認知症、アルコール中毒などの場合、運転免許の停止や取り消しができるようになりました。しかし、あくまでも病気に関する申告であり、年齢の制限などはありません。また、高齢者の自動車免許を禁止・制限する法律もありません。

高速道路での逆走の70%が高齢者ドライバー!?


東日本・中日本・西日本など高速道路6社の調査によると、2011(平成23)年~2014(平成26)年の高速道路会社管内における交通事故または車両を確保した件数は739件もあったということです。

実際には、確認されなかったケースも含めれば、さらに件数は多いということでしょう。

また、特徴としては以下のことが確認されています。

・内訳は、平成23年が203件、平成24年が202件、平成25年が136件、平成26年が198件
・約半数がインターチェンジやジャンクションで逆走を開始
・65歳以上の高齢者によるものが約70%
・認知症の疑いのある人は約10%
・精神障害や飲酒などの状態を含めた割合は15%
・突出して発生件数が多い地域、箇所は認められない

高速道路各社では、警察や学識経験者とも連携を取りながら逆走原因の分析や対策強化を行っているようですが、数字からは、まだそれほど大きな効果は出ていないようです。

高齢者の交通事故による死者数は増えている!?


次に、高齢者の交通事故に関する統計データを見てみます。

警察庁が公表している「平成26年度年中の交通事故死者数について」の統計によると、平成26年度中の65歳以上の高齢者の死者数は2193人で、全体に占めるは53.3%。
統計がある昭和42(1967)年以降で最も高くなっています。

最新のデータとしては、2015年11月に公表された「交通事故統計(平成27年10月末)」(警察庁)によると、高齢者の死者数は1752人で、全体に占めるは割合53.2%になっています。

全体に占める割合には変化が見られず、相変わらず死者数の半数以上が高齢者となっています

内訳を見ていくと、自動車乗車中が516人で約30%、歩行中が796人で約45%、自転車乗車中が306人で約18%となっています。

また、警視庁がまとめた「高齢運転者が関与した交通事故発生状況(平成26年中)」によると、東京都内における交通事故発生件数は3万7184件で、そのうち65歳以上の高齢者の割合は20.4%というデータが出ています。

なお、高齢者の事故では高速道路での逆走のほか、ブレーキとアクセルの踏み間違い、自動車での鉄道の線路走行なども起きています。

法律では危険運転をどう処罰しているのか?


では、法律では危険運転をどのように処罰しているのでしょうか?

前述したように、2014年6月に道路交通法が改正されています。
これは、運転に支障を及ぼす可能性のある病気の人に病状の申告を義務化したもので、法改正から1年で運転免許の取り消し・停止などの行政処分を受けたケースは7711件にものぼっています。

その内訳は、「てんかん」が最多で2313件、次いで「認知症」の1165件、「統合失調症」の1006件、「再発性の失神」の926件の順となっています。

改正道路交通法では、具体的な病気として、てんかん、統合失調症、睡眠障害、認知症、アルコール・薬物中毒などを規定しています。

虚偽申告した場合は、1年以下の懲役または30万円以下の罰金となります。
ここまで見てきたように、確かに高齢者ドライバーの運転には高いリスクがともないます。
しかし、日本の場合、ご存知のように自動車免許は18歳から取得可能ですが、年齢の上限はありません。

ただし、70歳以上のドライバーは高齢者講習と教習を受ける必要があります。
これに通過しないと、免許を返納しなければいけません。

また通常、自動車免許は5年ごとの更新が義務付けられていますが、70歳以上の場合は3年ごとの更新になっていることにも注意が必要です。

なお、運転免許を自主返納した場合には「運転経歴証明書」を申請することができます。
この、運転経歴証明書を高齢者運転免許自主返納サポート協議会の加盟店や美術館などで提示すると、さまざまな特典を受けることができようになっています。

年による衰えは、認めたくないところかもしれません。

また、生活に車が必要、ということもあるかもしれません。

しかし、いい年齢になって、他人に迷惑をかけることは避けなければなりません。

認知症の高齢者が運転をして交通事故を起こした場合、場合によっては、同居の家族が「監督義務違反だ」として訴えられかねません。

高齢者は、どうしても運動能力が低下します。家族や他人に迷惑をかけないよう、今一度自分の運転能力を見直した方がよいと思います。

他人の毛を無断で抜くと傷害罪?切ると暴行罪?


2016年6月21日

人を傷つける罪として、刑法には「傷害罪」と「暴行罪」があります。

今回は、この2つの罪の違いについて、「抜く」と「切る」をテーマに解説します。

一体、何を抜くのでしょうか? 何を切るのでしょうか?

「電車で女性の髪切った疑い 高2男子逮捕、神奈川」(2016年6月20日 産経新聞)

神奈川県警緑署は、電車内で女性(25)の髪をはさみで切ったとして、横浜市旭区の高校2年の男子生徒(17)を暴行の疑いで現行犯逮捕しました。

事件が起きたのは、6月20日午前7時40分頃。
JR横浜線の中山-鴨居間を走行中の電車内で、男子生徒が立っていた女性会社員の髪を背後からはさみで切ったところ、これに気づいた女性が鴨居駅で降りた男子生徒を取り押さえ、駅員に引き渡したようです。

男子生徒は、「性的欲求を満たすためにやった」と容疑を認めているということです。

性的欲求は人それぞれですね。

それは、ともかく
では、条文を見てみましょう。

「刑法」
第204条(傷害)
人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
傷害罪とは、「人の身体を傷害する」ことで成立する罪です。

通常、傷害というと肉体を傷つけることと思う人が多いでしょう。
ところが、刑法では「身体」とは肉体と精神的機能の両方をいいます。
そして、「傷害」とは、人の生理機能に障害を与えること、または人の健康状態を不良に変更することとされます。

過去の判例には次のようなものがあります。

・皮膚の表皮離脱(大判大11・12・16集1-799)
・中毒症状・めまい・嘔吐させた(大判昭8・6・5集12-736)
・病毒の感染(最判昭27・6・6集6-6-795)
・陰毛の毛根からの脱取(大阪高判昭29・5・31高集7-5-752)
・失神させた(大判昭8・9・6集12-1593)
・処女膜の裂傷(大判大3・7・4録20-1403)
・無言電話等により人を極度に恐怖させて精神衰弱症に陥らせた(東京地判昭54・8・10判時943-122)
・自宅から隣家に居住する被害者に向けてラジオの音声や目覚まし時計のアラーム音を鳴らし続けて精神的ストレスを生じさせ、慢性頭痛症、睡眠障害等を負わせた(最決平17・3・29集59-2-54)

一方、カミソリで髪を根元から切り取った場合は、傷害罪よりも軽い暴行罪と認められた判例もあります(大判明45・6・20録18-896)。

「刑法」
第208条(暴行)
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
毛を抜けば生理機能に障害を生じるが、切っただけでは生理機能に障害が発生することにはならないと判断されるということです。

ということは、他人の髪の毛でも眉毛でも鼻毛でも、すね毛でも胸毛でも、故意に抜いたら傷害罪、切ったら暴行罪になる可能性があるわけですね。
ちなみに、爪も同様です。

ただし、髪を切った事例で傷害罪にあたるとした判例もあり(東京池判昭和38・3・23)、髪を切った場合に傷害罪なのか、暴行罪なのか、はっきりしません。

法律って、わかりにくいですね~。

放火をしたのに器物損壊罪で逮捕された真相は!?


2016年6月15日

火をつけたのに放火罪にならなかった、という事件が起きたようなので解説します。

では、何の罪に問われたのでしょうか?

「“間違いありません”アパートのゴミ箱を燃やした住民の無職女を器物損壊容疑で逮捕 奈良・香芝市」(2016年6月14日 産経新聞)

奈良県警香芝署は6月13日、自分が住むアパートのごみ箱に火をつけて焼損させたとして、同県香芝市の無職の女(41)を器物損壊容疑で逮捕しました。

女は、「間違いありません」と容疑を認めているということです。

事件が起きたのは、6月10日午前6時頃。
女は自分が居住するアパートの敷地内に置かれた金属製のごみ箱(高さ115センチ、幅122センチ、奥行き63センチ)内のごみに火をつけ、ごみ箱の一部を焼損させたようです。

同署によると、防犯カメラから容疑者が浮上。
5月26日と6月3日にも同じごみ箱が燃える不審火があったことから、同署で関連を調べているということです。
さて、この事件について1つの疑問が湧きます。
容疑者の女は火をつけているのに、なぜ放火罪ではなく器物損壊罪なのでしょうか?

まずは、放火罪から見ていきましょう。

放火罪については以前にも解説しています。
「放火は殺人より罪が重い!という都市伝説の真相は!?」
http://taniharamakoto.com/archives/1624

刑法では「放火及び失火の罪」として、第108条から第118条に規定されています。
以下に簡単にまとめます。

・第108条(現住建造物等放火罪)…実際に人が住居として使用しているか、人が中にいる建造物等に放火して焼損させる罪。

・第109条(非現住建造物等放火罪)…実際に人が住居として使用していないか、人が中にいない建造物等に放火して焼損させる罪。

・第110条(建造物等以外放火罪)…前2条に規定するもの以外の物に放火して焼損させる罪。

・第111条(延焼罪)…他人所有の現住建造物や非現住建造物などに延焼させた場合に加重される法定刑。

・第112条(未遂罪)
・第114条(消化妨害罪)
・第116条(失火罪)
・第117条(激発物破裂罪)
・第118条(ガス漏出等罪)

今回の事件で抵触する可能性があるのは第110条です。

「刑法」
第110条(建造物等以外放火)
1.放火して、前2条に規定する物以外の物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた者は、1年以上10年以下の懲役に処する。
2.前項の物が自己の所有に係るときは、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。
この罪には、「よって公共の危険を生じさせた」ことが必要となっています。
放火するだけでは足りず、具体的な公共の危険が発生することを必要とすることから、「具体的危険犯」といわれます。

「公共の危険」とは、不特定・多数人の生命・身体・財産に脅威を及ぼす状態であるとされています(最高裁平成15年4月14日判決)。

たとえば、駐車場内で放火した場合、近くの自動車やごみ集積場などの可燃物に延焼してハリウッド映画のような危険が及ぶ場合には、放火罪が成立します。

報道によると、今回の事件は、

「居住するアパートの敷地内に置かれた金属製のごみ箱内のごみに火をつけ、ごみ箱の一部を焼損させた」

ということなので、近くの住居や樹木等に延焼する危険があるとはいえなかった、ということで「公共の危険を生じさせた」とまでは言えないと判断され、放火罪の適用が見送られたのではないでしょうか。

そして、炎でゴミ箱の一部を毀損した、ということで、器物損壊容疑での逮捕になったのだと思います。

第261条(器物損壊等)
前3条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
ちなみに、放火罪は前述の第108条では最高刑が死刑で、現行法上では「殺人罪」(第199条)と同じ法定刑である重罪ですから、絶対にやってはいけません。

火をつけるべきは、自分のハート、やる気のスイッチですね。

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